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～中小企業だからできる５３個の節税ポイント～
１分で読めちゃう節税のミニセミナー【倒産防止共済】
では、１分セミナーにいきましょう。今日は「節税するなら、倒産防止共済を検討しよう」です。
昨年の１２/２４に「中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令」が発表されました。
この中小企業倒産防止共済は
制度はご存知でも、細かい部分まではご存じない
この制度そのものをご存知でない方も多い
という状況です。
ただ、これは節税をしたい場合に有効な制度なので、今日はこれを解説していきます。
まず、倒産防止共済の概要をお伝えします。
（１）得意先が倒産した場合にお金を借りることができる
（２）借り入れの最高額は３，２００万円
→ 改正後は８，０００万円
（３）掛け金は総額３２０万円まで支払うことができる
→ 改正後は８００万円
（４）掛け金は全額が経費になる
（５）４０ヶ月掛金を支払えば、解約しても１００％戻ってくる
→ １２ヶ月～２３ヶ月支払った場合は８０％
→ ２４ヶ月～２９ヶ月支払った場合は８５％
→ ３０ヶ月～３５ヶ月支払った場合は９０％
→ ３６ヶ月～３９ヶ月支払った場合は９５％
（６）掛け金の減額は５，０００円単位で最低５，０００円まで可能
（７）掛け金の増額は５，０００円単位で最高８万円まで可能
→ 改正後は８万円が２０万円
（８）掛け金の支払いに関して、一時停止や再開も可能
（９）借り入れができるのは得意先が法的整理になったなどの他、私的整理に伴い、弁護士などから支払停止通知があった場合も対象
→ 平成２２年７月１日に施行済みの改正
→ 平成２２年６月３０日までは私的整理は対象外
上記の中で注目したいのが、全額が経費になりながら、４０ヶ月（３年４ヶ月）掛ければ、１００％戻ってくる点です。全額が経費になる生命保険を考えた場合、これだけの期間で解約返戻率が１００％になるものはありません。
ちなみに、ある外資系の生命保険会社のガン保険で解約返戻率（単純返戻率※）が１００％を超えるものもあります。（※節税効果を考えない「解約返戻金÷保険料の累計」で計算した率）
ただ、ここまでの短期間では１００％を超えません。
だから、この倒産防止共済は節税を考えた場合、非常に有効な手段の１つなのです。
しかし、この倒産防止共済にもデメリットはあります。
それは上記（３）にもあるように「掛け金に上限がある」ことです。
つまり、「節税額にも上限がある」ということです。
逆にいえば、生命保険はある程度の期間は払い続けることができます。
むしろ、ある程度の期間は支払い続けた方が得になります。
加入者の年齢などにもよりますが、保険料も多額にすることができます。ということは、節税額も大きくすることができるのです。
これが節税を考えた場合、生命保険が倒産防止共済よりも勝っている点です。もちろん、倒産防止共済と生命保険では本来の目的が違うため、単純に比較することはナンセンスです。しかし、節税に使えるという点ではどちらの制度も同じなので、下記の点を併せて検討する必要があります。
- 今後数年間の会社の資金繰りの状況
- 節税をしながらも、何をリスクと考えるか？
- どちらにいくら支払うか？
だから、どちらがいいということではなく、状況に併せて選び、組み合わせていけばいいのです。
今日の話はいつものように目先の変わった話ではありません。しかし、節税を考えた場合には非常に重要な情報であり、かつ、きちんと整理して理解されている方も多くはないものです。
日本の会社は５社に１社が３月決算です。３月決算の会社で黒字ならば、節税を検討する時期になっています。
倒産防止共済、生命保険を検討するならば、この考え方を覚えておいて下さいね。
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